大学入試は英語民間試験対策が重要?合格への近道は

 

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英語民間試験の導入の延期が発表されましたが、2019年12月の発表以前には、英語民間試験の導入は、文部科学省主導の元、日本の国家対策として進めていくことが、方針として定められていました。

 

しかし、抱えていた問題の多かった英語民間試験の導入については、大学側にとっても、一つ返事で導入を決定できるものではありませんでした。

 

・英語民間試験導入への対応は、大学ごとに異なった?

・導入に否定的だった大学もある?

・その理由はなぜ?

 

各大学は、英語民間試験の導入についてどのような反応をしていたのでしょうか。

 

◆具体的な利用方法を定めた大学は全体の約6割

文部科学省が行った2019年10月25日の調査では、「英語民間試験の導入について、具体的な利用方法を定めた」と答えたのは、全体の約6割の4年制大学と短期大学でした。

 

その内訳は、4年制大学の回答が71%で、うち国立が95%、公立が86%、私立が65%です。

 

文部科学省の主導する大学入試の変更の一つが、この英語民間試験の導入でしたが、残り

約4割の大学や短大は、導入についてまだ制度が整えられていないか、導入に否定的であるということがわかります。

 

いずれにしても、この英語民間試験については、大学側からも導入に懐疑な声が多くありました。

 

◆具体的な利用方法を定めていた大阪大学

大阪大学は、英語民間試験の導入をすでに決め、以下の場合に備えた特例を用意していました。

 

・経済的に英語の民間試験を受けることが困難な場合

・離党や遠隔地に居住または通学している場合

・病気等のやむを得ない理由で民間試験を受験できなかった場合

 

これらの場合は、在学している高校などの校長による英語力の証明書の提出を、英語の民間試験の代替とすると発表を行い、民間試験導入による受験生の間の格差の問題について、対応策を用意していたことになります。

 

◆受験生の立場を第一に考えた岩手県立大学と東北大学

一方で、当初から問題とされていた、受験をするための受験料や交通費などの受験生への負担が不平等であるということから、岩手県立大学や、東北大学は、導入に慎重な姿勢を見せていました。

 

東北大学では、自らが行った高校生へのアンケート調査で、英語民間試験の導入について賛成する意見が8%しかなかったことが、導入について一度考えなおす大きなきっかけとなったようです。

 

◆紆余曲折する東京大学

東京大学では、2018年3月に、「英語民間試験を導入しない」と発表しましたが、その後すぐの4月には、「導入する」との立場に180度変化しました。

 

しかし、その後また、学内からの反対の声が多いことから、9月には「英語民間試験の成績提供を必須とはしない」との、今度は中間的な立場ともいえる方針を発表し、数か月の間で、大学としての方針が大きく変化しました。

 

◆大学入試の公平性にこだわり続けた各大学

これらの他の大学にも、慶応義塾大学、津田塾大学、愛知県立大学、京都工芸繊維大学などの大学も、英語民間試験の導入の延期が発表された2019年12月まで、導入について否定的な方針を取っていました。

 

この他の大学も、導入について不安な面もありましたが、文部科学省が主導で行っている国の大学入試改革であるため、導入した際の問題点について、どのような対策をとるか検討を重ねている最中でした。

 

・英語民間試験の導入は当初からも問題を抱えていた

・各大学はその対応に追われていた

・今後の大学入試改革はどうなるのか?

 

今回の延期の決定で、振り回された受験生や大学は多かったですが、日本の入試改革が、より公平なものになるように、今後の入試改革についての発表を待ちたいものです。

 

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